- 会社名
- 株式会社CFCL
- 所在地
- 東京都港区南青山5-15-9フラット青山502
- 設立日
- 2020.2.18
- 役員
- 代表取締役
- 高橋悠介 / 松浦直彦
- 取締役
- 中村聖哉
- 小松隼也
- 監査役
- 中山夏子
- 代表取締役
- 主な取引先
- 株式会社三越伊勢丹 / 株式会社バーニーズジャパン/ 株式会社サザビーリーグ/ Nordstrom, Inc. / Selfridges Retail Ltd
- 取引銀行
- 東京三菱UFJ / みずほ銀行 / りそな銀行 / 芝信用金庫
CFCLというブランド名は、Clothing For Contemporary Life(現代生活のための衣服)の頭文字です。デザイナー個人の美意識を表すファッションではなく、現代を生きる人々の道具としての衣服という視点でデザインしています。
「現代生活の衣服」を構成する3つの柱は、ソフィスティケーション、コンシャスネス、そしてコンフォート&イージーケアです。日々の生活からレストランまで対応可能なスタイルでありながら、自宅での手入れが簡単にでき、責任ある生産背景のもとに生まれた衣服であることを示しています。
ブランドの核を成すコンピュータープログラミングニットは、デザイナーの高橋悠介が学生の頃に出会った技術で、ドレスをはじめ創業時からほぼ全てのアイテムに使われています。これまでニットは、一般的にカジュアルウェアとして認知されており、オケージョンのための衣服にはほとんど用いられませんでした。しかし昨今は、より動きやすく心地よいスタイルが求められていると感じます。ストレッチ性があり、様々な体型にフィットする、シームレスで着心地のよいニットは、現代生活に適した素材であるとCFCLは捉えています。
同時に、コンピュータープログラミングニットは裁断を必要としないため、ゴミがほとんどでないことにも着目しました。再生素材や認証素材を選ぶことで、より環境負荷の低い衣服の生産が可能です。CFCLが創業した2020年は、パンデミックのさなかでした。変化する時代のなかで、代表的な汚染産業の一つとなってしまっているファッション産業に改めて向き合ったのは、衣服は人間に不可欠なものであり、未だ人々への影響も大きいためです。ファッションには身につける人の気持ちや考え方、そして行動を変える力があると信じているから、私たちは現代生活のための衣服を作ります。
※「コンシャスネス」に関する詳しい取り組みは、こちらのページをご覧ください。
CFCLは、Clothing For Contemporary Life(現代生活のための衣服)の頭文字です。3Dコンピューター・ニッティングの技術を中核に据え、時代に左右されない衣服を提供します。同時に、衣服としての機能性、環境への配慮、最適な国産素材の選択、サプライチェーンの透明性を追求します。これが、今私たちの考える現代生活に求められる衣服の定義です。実験的で先進的な姿勢を携えながら、今の時代を生きる人々のための製品を提案します。
全体ポリシーの実践にあたっては、日々の生活・社会・地球環境など、様々なステークホルダーの状況に適したプロダクトやサービスを、より良いことを実現する手段のひとつとして提案しています。その上で、私たち社員自身が心身ともに健全で、長期的かつ、常に柔軟に会社経営が行えるよう、多様性とバランス感覚のある職場環境を構築し、不正や腐敗を未然に防ぐ仕組みを取り入れて実装します。健全性の維持においては、既存の概念や習慣にとらわれないよう、社内外との相互コミュニケーションを積極的に行い、透明性を保持するよう最善を尽くしていきます。
社外のパートナーと契約を締結する際には、素材の製造工程、廃棄・排出物の程度など、サプライチェーンの透明性および労働環境、地球環境などを意識したうえで、これらの信頼と責任を担保できるような契約を締結することを目指します。
自社内の労働環境の最適化のために、社員や業務受託者が意見を述べやすく、働き方や社員構成に多様性のある環境整備を目指します。
また、CFCLのプロダクトや考え方に共感したカスタマーが、素材や調達経路の異なる模倣品を購入するといった事態が生じないよう、自社の権利の保護や模倣品の対応に最善を尽くします。
決算および開示を、適時に且つ正確に行える、また、経営に有用となる情報を適時に経営陣に伝えるとともに、全員経営を実現するために、社員とも共有する基盤を確立し、常に整えていきます。
その上で、以下を実施要諦とします。
1. 経理の内製化
2. 月次決算の実施
3. 経理財務職員の技能とモラルの向上
4. 内部統制の整備・運用徹底
5. 予算管理、財務分析の機能強化
社外のパートナーから、必要なプロダクト・サービスの提供を受ける場合は、以下の点の確認を必須とします。調達実施までに確認ができない場合、その理由を明確にし、短期・中期・長期での期日を設けて、実現までのロードマップを描き、達成までの進捗をトラッキングしていきます。
1. 地球環境負荷低減関連の認証取得
2. 環境負荷低減に向けた定量的指標の有無
3. 社会貢献関連の認証取得
4. 社会貢献に向けた定量的指標の有無
5. モラル・エシカルな経営現場の実証
6. 生産拠点が日本であること
7. 実施にあたっては、SDGs performance guidelineを活用すること
「地域社会との共生」
「地産地消」
「サプライチェーンの透明性」
実践のためのフレームワーク:
私たちは、全体ポリシーを確立していく上で、ステークホルダーであるサプライヤー各社へのベネフィットとその成長が、CFCLの成長になくてはならないものとして維持向上し続けることを目的に、調達において以下を遵守します。
「主軸となる商品」を生産・販売する上で、自社が負担するそれら全費用(*)の『50%以上』を、以下1、2のいずれかに該当するサプライヤーからの「モノ」、「サービス」の調達費用とします。
(*)給与、オフィス家賃、水道光熱費、税金を除く
1. サプライヤーは、私たちの主要な活動拠点から地理的におよそ80km圏内で活動しており、かつ独立した地元の企業 (**)である。
2. サプライヤーは、私たちの「主軸となる商品」が使用される地理的な場所からおよそ80km圏内で活動しており、かつ独立した地元の企業 (**)である。
(** ) 国外企業から資本的に独立した企業であること
下記のサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーは、現代生活に必要なプロダクト・サービス、及びそれらを一貫するストーリーを創り上げるための事業遂行に欠かせない重要なパートナーとして、CFCLの社員全員が自社と同様に等しく認識することとします。
1. 資源・原料メーカー
2. アッセンブラー(各種加工)
3. 商社
4. 電気・水道・ガス・光熱などユーティリティサプライヤー
5. デザイナー・アートディレクター
6. 各種技師・技術アドバイザー
7. 輸送・倉庫などロジスティクスサプライヤー
8. 税務・会計事務所
9. 弁護士事務所
10. 銀行・保険会社など金融機関
11. 社労士事務所
12. 不動産事務所
13. コンサルタント
14. メディア
15. 各種個人事業
16. 人財紹介会社
17. NPO・NGO
18. 学術機関
19. 行政機関
20. その他の調達先に属する、類する組織
21. 反社会的組織に関しては、上記の対象外とし、一切の取引を行わない
CFCLの取締役、役員、社員で、上記に違反すると思われる発見、又は法律に抵触すると思われる発見をした場合は、以下問い合わせ窓口にいつでも連絡することができます。
問い合わせ窓口:小松隼也 弁護士(三村小松山縣法律事務所)
email:komatsu.junya@mktlaw.jp
上記の各ポリシー内容の改訂は、役員会及び社員代表が書面での合意をもって行うこととします。
作成:2021年5月1日 Issued on the 1st of May 2021
第一回改訂:2022年5月17日 Revised on the 17th of May 2022